2018-03-30 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
これに対する危機感というのは経済当局は持つべきだというふうに私は思うんですけれども、この点、世耕経産大臣、いかがでしょうか。 長期そして短期で見ても、日本の株価がＥＴＦを日銀が最大買っているにもかかわらず下がっているし、この一年で見ても米中に劣後している、二十年で見ても日本企業はどんどんどんどん落ちていっている。これに対する危機感、そして対策というのはどうお考えですか。
これに対する危機感というのは経済当局は持つべきだというふうに私は思うんですけれども、この点、世耕経産大臣、いかがでしょうか。 長期そして短期で見ても、日本の株価がＥＴＦを日銀が最大買っているにもかかわらず下がっているし、この一年で見ても米中に劣後している、二十年で見ても日本企業はどんどんどんどん落ちていっている。これに対する危機感、そして対策というのはどうお考えですか。
今、財政当局、経済当局に一番足らないところは、この前も責任論という生意気なことを申し上げましたけれども、マーケットが反応しなくなっている。決断がないからですよ。問題の本質というのはみんなわかっているんです。こんなところで議論しなくたってお互いにみんなわかっている。わかっているけれども、これはこういう難しい理由がある、こういう事情がある、だからやらないんですね。やらないから来ちゃった。
だから、財政当局、経済当局も総理とは別に、総理がだめでも財政当局、経済当局がしっかりしているという政府だってあるんですから、せめてそういう姿になってほしい、日銀も頑張ってほしいと思います。もう日銀総裁、結構でございます。 それで、株の話を申し上げましたが、時間が大変切迫していますので金融庁に申し上げますけれども、銀行の保有株というのは今どのくらいあるんですか。
このことから、大蔵省の経済当局が景気の累積傾向、累積性格を軽視していたのではないか、こういう批判があることは恐らく御承知のことだと思います。むしろ累積性格を無視してきたのではないかという批判さえございます。大臣、この批判にどうお答えになりますか。
今のＯＥＣＤのリポートですが、この問題については、私の承知しているところではかなり激論がございまして、我が国の政府代表側とＯＥＣＤのエコノミストの間で我が国の財政経済政策の全般にわたって広範な討議が行われた、そういうことで両論併記のような形になっておるというのが現状でございますが、最近の情報では、やはり日本の財政経済当局の言っていることもかなりわかるというふうな状況であるというふうに報告を受けておるわけでございます
あと経済的な諸問題は、それぞれの財政当局なり経済当局が考えを持ち出してくると思いますが、そういう考えが出てきた場合に私は私の所見を述べてみたいと思います。
労働される方々のお働きに対する評価が実質賃金という面で変わってくる、そういうことがあっては一大事でございますから、そういうような傾向を示していくなというおそれがあるときには、それは困るということで私どもが警鐘を乱打して、そのために実質賃金が下がらないように、たとえば物価対策なら物価対策というようなことで、賃金が圧迫されることのないように十二分の措置を講じてもらいたいということを事前に大蔵あるいは経済当局
この問題につきましては、私は、その見通し、対策、そのようなものについて、経企庁なりまたは経済当局が強気の発言または少々楽観論とも見える発言、人の受けとめ方によっていろいろあろうと思います。私は、少々強気の発言をされるということについて、それほど批判を持つものではありません。やはり景気の問題も物価の問題も、これは心理的要件がきわめて大きいと思うからであります。
金融当局は金融当局として最善を尽くす、財政当局は財政当局として最善を尽くす、物資経済当局はそれとして最善を尽くすということであらねばならぬと思うのでございます。
いま日本人の体格は違うとおっしゃるけれども、われわれはいま、もはや世界のＧＮＰ大国という段階に入って、われわれは小さく倹約でやっていくのだといってもなかなか世間に通用しませんし、やはりわれわれの日本の生活というものはどういう生活なのか、本当に国民の間にそこのところで不満はないのかという点を、もっと正面から、どうか経済当局は見ていただきたい。見た上で、高いなら高いで仕方がないです。
ところが今度は、実務者の両方の外務あるいは経済当局の官僚の方の話し合いで二億ドルを超すようなお金が使われていくという、こういうことがあっていいかどうか。これはもうぜひ与党の皆さんも御一緒にお考えいただきたいと先ほどから申し上げているもう一つの最もいい例ではないかと思います。いい例というか、悪い例といいますかね。国民の税金をそういう形で使っていいかどうか。
いままでややもすれば電力問題とか石油問題ばかりが表に出てきて、賃上げという問題は春闘の関係で遠慮している向きがあるんですけれども、それをエコノミストとして科学的に分析してみると、やはり経済当局としてはそういうことも考慮せざるを得ない、そう思うわけであります。
国際的なそういう水準に目を配りながら、日本の物価あるいは国際収支あるいは資源問題あるいは環境問題、こういうものをよく考えつつ、日本の新しい経済諸元の均衡水準を秩序立ててつくっていくということがわれわれ経済当局の仕事であり、そういう方向をいまや明示し、宣言するときに入ったという気がいたします。
そういう点は、いろいろ経済当局におきましても、諸種の料金の比較の上におきましてはＮＨＫの料金は非常に低位であり、むしろ計算によっては過去の年次を一〇〇にして一〇〇を割るような計算も出ておるような実情でございます。
経済成長が少し上がり過ぎているというのが私の経済当局に対する注意だ。一番大きな問題は台所に直接結びつく物価炉上がっていることだ。公共料金も鉄道料金は上がる方向だし、医療費や水道料金も問題になっている。国民に対してこの点では物価の安定ができないことを気の毒に思っている。」、こういったように報道されておりますけれども、これは私は非常に総理大臣の御発言としては無責任のような感じがいたします。
○鳩山国務大臣 防衛六カ年計画は、国防会議で財政経済当局の意見を聞きまして、そうして経済力と見合いの上調整していくわけです。
そこでこの問題は極めてデリケートな半面もありますので、農林省からもかような趣旨で、経済当局、農林当局に御示達を願う、私どものほうからもこの解釈を地方に徹底いたしまして、できるだけそこにその解釈上の差から生ずる摩擦等のないように努めたいという念願でございます。従つて私どももあらかじめ農林当局と覚書を交換してあるわけでございます。
この点で最も惜しまるることは、朝鮮動乱以来三年の間、わが経済当局に一貫した指導精神がなかつたばかりに、一時的であり変態的でありまする特需というものに依存をして来た事実であります。
従いまして日本といたしましては、一日も早く新らしい中国から責任のある実業家並びに経済当局者の方に視察団でも使節団でも送つて貰いまして、又こちらからも実業家達が使節団として向うへ派遣されて、そうしてお互いに今苦しいときでありまするから、有無相通ずるための、即ち思想やイデオロギーから離れまして、本当に有無相通ずるための貿易について、話合うということを関係方面から許して頂きたいということを、それがつきません